松江市議会 2022-03-02 03月02日－04号
各事業所への周知については本市ホームページに加え、該当する全事業所に対してメールまたはファクスによる制度案内と意向調査を行いました。 その結果、生産活動拡大支援事業については、１法人３事業所から、ＩＣＴ導入モデル事業については６法人13事業所から問合せがあり、実施に向けた協議を受けているところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。
各事業所への周知については本市ホームページに加え、該当する全事業所に対してメールまたはファクスによる制度案内と意向調査を行いました。 その結果、生産活動拡大支援事業については、１法人３事業所から、ＩＣＴ導入モデル事業については６法人13事業所から問合せがあり、実施に向けた協議を受けているところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。
これらの制度案内は、７月中旬に送付された納付通知書と同封されていたり、市報や告知放送など様々な情報で市民へ周知されていましたが、なかなか市民に情報が届いていないのが現実ではないでしょうか。市民に寄り添って制度の周知をする必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 須田市民環境部長。
今後も生活にお困りの方の相談内容に応じまして、適切な制度案内や関係機関を御案内するなど丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長（森脇幸好） 太田議員。 ◆４番（太田哲） ありがとうございます。本当超高齢化社会の中で高齢者の生活保護受給者、生活困窮者自立支援制度を利用する方がふえてくると思っております。
周知方法につきましては、市報のほか、松江市の運転免許センター及び安来警察署へ制度案内のチラシを置き、全ての自主返納者へ周知できるよう連携を図っているところでございます。 ○議長（田中武夫君） 石倉議員。 ◆１２番（石倉刻夷君） 国の補助制度が決定されました。本日でございますけども、原瀬議員の質問に対する答弁は、国の制度や他の自治体の動向、事業の財源等も踏まえて検討すると答弁されております。
名古屋市では、2015年から全国に先駆け区役所に福祉コンシェルジュ、福祉制度案内嘱託員というのを配置して、市民の相談に対応され、喜ばれているというふうにお聞きしました。益田市における相談体制の現状と相談窓口の充実について、どのような対応をされているのか、お聞きをしたいと思います。
名古屋市では、２０１５年から全国に先駆け区役所に福祉コンシェルジュ、福祉制度案内嘱託員を配置し、市民の相談に対応され喜ばれているようです。大田市における相談体制の現状と相談窓口の充実について、所見を伺います。 大きな２点目、子育て応援アプリを活用した行政情報の提供について伺います。
その辺をしっかりとご理解をいただきたいと思いますし、それに関連して次の質問に移りますけれども、次に、中項目の２として、総合支援事業ですが、前回介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について質問させてもらったところ、サービス体系を確立し、サービス提供事業者参入の見通しを確認しながら、速やかに市民の皆さんも含めて制度案内を行うという準備を進めている答弁ではありました。
今後、サービス体制を確立し、サービス提供事業者参入の見通しを確認しながら、既存のサービス利用者に対する今後の利用に関する案内や、市民の皆さんへの制度案内を行ってまいります。 並行しまして、包括支援センターでの市民の皆さんからの相談受け付けやケアマネジメントの対応などの受け入れ体制も整えてまいります。 ○副議長（平石誠） 足立議員。